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今保育業界では多くの補助金・助成金制度があり、制度を活用できている人とできていない人に大きな差が生まれています。
そんな保育士・保育園を助ける制度でもっとも熱いのが、保育士の借り上げ社宅制度です。とくに上京したい保育士は、絶対に借り上げ社宅制度の有無を確認してください。
借り上げ社宅制度は、国主体で地方自治体が実施する保育士の大規模な家賃補助政策です。東京都の借り上げ社宅制度では、家賃補助が年間100万円を超える人もたくさんいます。
- 借り上げ社宅制度って何?メリットデメリットを教えて。
- 家賃補助って一人暮らし対象?家族の同居や同棲はどうなの?
- 家賃補助はなくなるって聞いたんだけど、いつまで続くの?
- 借り上げ社宅制度がある保育士求人はどうやって探すの?

転職したい保育士にとって借り上げ社宅制度の理解は必須です。借り上げ社宅制度を理解していない人は、この記事を最後まで読んでください。
借り上げ社宅制度がどんな補助金制度なのか、年間100万円以上の家賃補助を受けられるとはどういうことなのか、制度がいつまで使えるのかなど気になる点を解説します。

保育士、幼稚園教諭、保育教諭歴20年以上。幼稚園、保育園、認定こども園など転職して述べ500人以上の園児を保育し、保護者の相談に答えてきました。両親・祖母が教師・保育士なので、保育士は多分天職です。
詳しいプロフィール
保育士の借り上げ社宅制度で家賃補助はいくらもらえる?

- 借り上げ社宅制度(保育士宿舎借り上げ支援事業)とは
- 借り上げ社宅制度の家賃補助の金額はいくら?<
借り上げ社宅制度(保育士宿舎借り上げ支援事業)とは
借り上げ社宅制度(保育士宿舎借り上げ支援事業)とは、保育園が契約した賃貸物件を採用後規定年数以内(5-10年が多い)の常勤保育士に住まわせることで一定額の補助金が出る制度のことです。
通常、保育園主体の家賃補助(住宅手当)は1-2万円ほど、高くても3-4万円だと思います。ところが借り上げ社宅制度を利用する保育園では、それ以上の家賃補助が期待できます。


借り上げ社宅制度の家賃補助の金額はいくら?
借り上げ社宅制度で保証される家賃補助は、自治体によって金額が違います。家賃補助の金額がもっとも高いのは東京です。
借り上げ社宅制度がある東京都の保育園の場合、月額8.2万円を上限に8分の7の家賃補助(残り8分の1は法人負担)が受けられます。
一般的に23区内で一人暮らし用の物件を借りると家賃は7-8万円ほど。つまり借り上げ社宅制度がある保育園に入職すると、家賃ゼロで賃貸物件に住める可能性があるんです。


家賃ゼロは凄まじい家賃補助制度だと思いませんか?しかも、借り上げ社宅制度のメリットはこれだけじゃありません。
借り上げ社宅制度による保育士のメリット

借り上げ社宅制度の大きなメリットは、「家賃負担が大きく減ること」「初期費用が減ること」です。
- 借り上げ社宅制度で家賃負担がなくなるかも
- 保育園負担で初期費用がゼロになる場合も
- 基準額以上に家賃補助を出す自治体もある
- 保育園によって同棲、同居物件が対象の場合も
借り上げ社宅制度で家賃負担がなくなるかも
たとえば東京都の借り上げ社宅制度の家賃補助額は8.2万円/月です。同程度の物件をほぼ家賃ゼロ~5割負担で住むことができます(保険料や税金は後ほど触れます)。
手取り20万円で家賃8万円の物件に住む場合、借り上げ社宅制度で保険料や税金を考えずに「家賃負担なし」「家賃5割負担」「家賃全額負担」を比べると以下のようになります。
負担なし🤩 | 5割負担😆 | 全額負担😭 | |
---|---|---|---|
手取り給料 | 20万円 | 20万円 | 20万円 |
家賃負担 | 0円 | 4万円 | 8万円 |
使えるお金 | 20万円 | 16万円 | 12万円 |
家賃補助の有無で使えるお金がぜんぜん違いますね。借り上げ社宅制度がないと家賃は全額負担なので、使えるお金は12万円です。これだと生活費を切り詰めても厳しそう。
一方、借り上げ社宅制度がある保育園に転職して家賃負担がなければ、使えるお金は20万円です。生活費を12万円に抑えたら、8万円貯金できます。

保育園負担で初期費用がゼロになる場合も
借り上げ社宅制度は敷金・礼金・仲介手数料などは補助対象ではありませんが、保育園が初期費用の一部または全額を負担したり、自治体が負担する場合もあります。
たとえば家賃8万円の賃貸物件を自分で借りると、以下項目で初期費用が40万円前後かかります。
- 敷金…1か月分8万円
- 礼金…1か月分8万円
- 仲介手数料…1か月分8万円
- 保証料…1か月分8万円
- 火災保険料など諸費用…10万円
借上げ社宅制度で保育士が借りる物件は、保育園が借りている物件なので初期費用がかからない(or一部負担)場合があります。40万円がゼロになると大きいですね。
保育園が初期費用を負担する場合は、上京サポートとして求人票に記載されています。引越し代を負担する上京サポートもありますね。詳細は以下を参考にしてください。
基準額以上に家賃補助を出す自治体もある
東京都の借り上げ社宅の基準額は8.2万円ですが、2019年11月時点で千代田区(13万円)、港区(11万2千円)、渋谷区(10万円)、目黒区(9万2千円)など家賃補助を上乗せする自治体もあります。
一方東京以外の自治体は、一都三件だと神奈川県横浜市(6.1万円)、千葉県船橋市(8.2万円)、埼玉県さいたま市(8万円)など借り上げ社宅制度を使える地域は多くありません。
借り上げ社宅制度は地方でも使える場合があるので、自治体サイトか窓口で尋ねてください。
保育園によって同棲、同居物件が対象の場合も
借り上げ社宅制度は、保育園が借り上げた物件を保育士に貸与することで国や自治体から保育園に補助金が出るものです。
そのため保育園によってパートナーと同棲、家族と同居の場合も家賃補助対象になる場合があります。
ただし、同居人が勤め先で別途住宅手当を受けている場合は、借り上げ社宅制度の家賃補助の対象外になる可能性もあるので注意が必要です。

借り上げ社宅制度による保育士のデメリット・注意点

借り上げ社宅制度にはいくつかの注意点とデメリットがあるので、以下を押さえておきましょう。
- 借り上げ社宅制度の利用には一部条件がある
- 家賃補助を上回る分の家賃は自己負担になる
- 自己負担額50%超の部分は給与参入で税金が増える
- 決まった物件から選ばなければいけない
- 同僚が隣に住むとプライベートがなくなる
- 借り上げ社宅制度は減額・廃止の可能性がある
借り上げ社宅制度の利用には一部条件がある
借り上げ社宅制度は自治体承認の保育施設に就職・転職しなければ使えません。また借り上げ社宅制度は採用5年以内の保育士が対象です(東京都は5年を廃止して採用10年以内に改正)。
他にも自治体や保育園によって借り上げ社宅制度利用の条件があるため、必ず確認してください。

家賃補助を上回る分の家賃は自己負担になる
借り上げ社宅制度の家賃補助の上限は自治体ごとに決まっています。そのため、自治体が定めた家賃補助を超える分は自分で家賃を支払う必要があります。
たとえば家賃補助が8.2万円の自治体で家賃9万円の賃貸物件の場合、8000円の自己負担です。まぁデメリットじゃなく当たり前なんですが。
自己負担額50%超の部分は給与参入で税金が増える
借り上げ社宅制度で使った家賃補助分は給与とみなされる場合があります。
たとえば保育士が東京都で家賃8万円の物件に住む場合、家賃補助8.2万円内に収まるため全額家賃補助も可能です。家賃はゼロ円ということですね。
ただし家賃補助が賃借料相当額の50%以上になる場合は差額が給与とみなされ、社会保険料および課税の対象になります。上記例では4万円分が給与参入になります。
つまり年収300万円の保育士だと「300万円+(4万円×12ヶ月)=348万円」になり、年収348万円に対して社会保険料や所得税、住民税がかかるということです。


増える保険料や税金は年収によりますが、300万円→348万円だと25-30万円前後増えるんじゃないかと思います。ただ、どちらにしても借り上げ社宅制度のメリットは変わりません。
決まった物件から選ばなければいけない
借り上げ社宅制度は保育園が借り上げた物件を保育士に貸すため、住所や物件は決まった中から選びます。そのため通園に不便だったり、気に入らない物件が対象になることもあります。

同僚が隣に住むとプライベートがなくなる
借り上げ社宅は保育園が1棟を借り上げることもあるので、隣が同僚や先輩保育士になるかもしれません。プライベートを知られるので、微妙な関係の人が隣だとちょっと嫌かも。
借り上げ社宅制度は減額・廃止の可能性がある


借り上げ社宅制度は保育士不足が解消したり、財源が厳しくなると補助金が減額されたり、借り上げ社宅制度自体が廃止される可能性もあります。
最近では、世田谷区で2021年3月末に借り上げ社宅制度の終了が噂されましたが、時期未定で延期されたようです(2021年7月時点)。
もちろん国の制度なので予告なく突然廃止!はないですが、10年後も廃止されないとは言えません。借り上げ社宅制度がいつまで続くかわかりませんが、現時点で明確な廃止予定はありません。
ちなみに特例で補助金を上乗せしている千代田区、港区、渋谷区、目黒区などの自治体では、上乗せの終了時が決まっているので合わせて注意しましょう。


東京23区の借り上げ社宅制度による家賃補助など

東京23区では借り上げ社宅制度に伴う家賃補助や共益費補助、礼金補助などを設けています。
そこで東京23区の特典を一覧表にしました。23区のサイトに記載がないものは「なし」にしましたが、詳細は窓口に問い合わせてください(2021年3月時点)。
- 23区の家賃補助など制度一覧
- 23区の家賃補助はいつまで続く?
23区の家賃補助など制度一覧(2021年3月時点)
家賃補助金額 | 礼金補助 | 敷金補助 | その他 | |
---|---|---|---|---|
千代田区 | 13万円 | あり | なし | 更新料補助 |
中央区 | 8.2万円 | あり | なし | 管理費補助 |
港区 | 13万円 | あり※2か月 | なし | なし |
新宿区 | 8.2万円 | あり | なし | なし |
文京区 | 8.2万円 | なし | なし | 管理費補助 |
台東区 | 8.2万円 | あり | なし | 更新料補助 |
墨田区 | 8.2万円 | あり | なし | 管理費補助 |
江東区 | 7.175万円or 家賃の7/8 |
あり | なし | 独自制度 |
品川区 | 8.2万円 | あり | なし | 管理費・更新料補助 |
目黒区 | 9.2万円 | あり | なし | 管理費・更新料補助 |
大田区 | 8.2万円 | あり | なし | 独自制度 |
世田谷区 | 8.2万円 | あり | なし | 管理費・更新料補助 |
渋谷区 | 10万円 | あり※2か月 | なし | 転居補助 |
中野区 | 8.2万円 | なし | なし | 管理費補助 |
杉並区 | 8.2万円 | あり | なし | 独自制度 |
豊島区 | 8.2万円 | あり | なし | 管理費・更新料補助 |
北区 | 8.2万円 | あり | なし | 独自制度 |
荒川区 | 8.2万円 | あり | なし | 管理費補助 |
板橋区 | 8.2万円 | あり | なし | なし |
練馬区 | 8.2万円 | あり | なし | 管理費補助 |
足立区 | 8.2万円 | あり | なし | 管理費・更新料補助 |
葛飾区 | 8.2万円 | なし | なし | 独自制度 |
江戸川区 | 8.2万円 | あり | なし | 独自制度 |
23区のほとんどで借り上げ社宅制度の家賃補助が8.2万円、それ以上の家賃補助が出る区もあります。また家賃補助以外にも独自の支援制度を設ける区があります。
たとえば多くの区で礼金補助や管理費・更新料補助があったり、江東区や北区では子供の入園に対しての優遇措置、大田区や中野区では手当が出る場合もあるので、細かくチェックしてください。
23区の家賃補助はいつまで続く?
借り上げ社宅制度は保育士採用5年以内が適用年数でしたが、東京都内では2018年に採用5年以内を廃止して採用10年以内に延長されたばかりです。
そのため東京都内は借り上げ社宅制度が廃止されたり、8.2万円の家賃補助が半額になったりなどの大きな変化はすぐにはないと思います。

ただ借り上げ社宅制度は国だけでなく、地方自治体や保育園も家賃補助費用を負担しています。東京都の場合、負担割合は国が3/4、地方自治体が1/8、保育園が1/8です。
つまり国レベルで借り上げ社宅制度がすぐなくなることはなくても、自治体レベルだと財政難で終了することも考えられます。
また23区が独自設定した制度はそれぞれ終了期限があったり、1-2年での変更もあるので、制度詳細は自治体窓口に問い合わせるか転職エージェントに確認してください。


借り上げ社宅制度で年収が100万円増える意味

通常の住宅手当・家賃補助の多くは1-3万円ですが、借り上げ社宅制度があると家賃補助「8.2万円×12か月=98.4万円」が受けられるので、100万円近く年収が増えることと同じです。
しかも、給与参入は家賃補助が家賃の50%超部分のみなので、実際は年収が100万円増えるよりお得な可能性が高いです。
生活で1番コストが掛かるのが家賃、すぐ節約できないのも家賃です。そう考えると、借り上げ社宅制度が保育士にどれだけメリットかわかりますね。
上京して転職するか迷っている保育士は、以下の記事を読んでください。借り上げ社宅制度を含めて、東京で保育士をすることがお得な理由がわかるはずです。
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借り上げ社宅制度がある保育士求人の探し方
東京都内で借り上げ社宅制度がある保育園はたくさんありますが、注意点は自治体や保育園で条件が違うことです。退去時に条件の認識違いで一部揉める人もいるそうです。
そのため事前の条件確認は当然ですが、転職エージェントに条件を調べてもらうことも忘れないでください。東京都周辺で転職したいなら、関東圏に強いサービスに任せた方がスムーズです。
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